本日、「防災に関する政策を研究する会」第11回定例会が開催されました。本会は、防災に関する知見の深化を図るとともに、公助・共助・自助の視点から総合的な課題の洗い出しをしたり防災関連条例の制定をしたりすることを目的としています。これにより、災害に対して強靭な自治体づくりを志しており、現在は有志議員12名が参加しています。

本日は、地区防災計画学会理事であり、大阪公立大学 都市科学・防災研究センター特別研究員である防農豊彦先生をお迎えし、「地区防災計画」についてご講義いただきました。

「地区防災計画制度」は、阪神・淡路大震災および東日本大震災の経験を教訓として誕生したものです。これらの大規模災害では、地震や津波により、行政機能が一時的に麻痺したことで、公助の限界が明確に浮き彫りとなりました。特に阪神・淡路大震災においては、倒壊家屋の下から救出された方々の約8割が、地域の近隣住民による支援で命を救われたという事実が有り、地域コミュニティにおける「自助・共助」の重要性を如実に示しています。　　

このような背景から、現在では小学校区や自治会（町内会）単位で「地区防災計画」を策定する動きが全国的に広がっており、芦屋市においても17地区で計画が策定されています。 地区防災計画がもたらす最大の効果は、行政の支援だけでは不十分である災害時に備え、住民同士があらかじめ助け合いの仕組みを確立することにあります。地域に根差した防災課題と対策を住民間で共有し、行政との新たな協力体制を構築することは、地域全体の防災力向上に寄与すると考えます。こうした取り組みは、災害時における真のレジリエンスを育む基盤となることでしょう。