新たな任期がスタートして、初めての一般質問が始まりました。

通告は議長・副議長を除き19名が行い、初日である本日は7名が登壇。私は、その２番目でした。

今回の私の質問は、

• これからの芦屋市を創る職員の人材育成について
• 市役所本庁舎における安全対策について
• 自転車のヘルメット着用について

の3項目です。

高島市長になり初めての一般質問、その初日ということで、傍聴席も満席に近く、多くの報道関係者が撮影に来られていました。

＜これからの芦屋市を創る職員の人材育成について＞

新市長の政治理念である「芦屋を世界一のまちにする」ことを実現するためには、さまざまな政策の手法がありますが、それらの手法の実務部分を司り、市長を日々支えていく職員の知識の結集や人材の育成は重要です。ついては目標を職員と共有し、職員の発想や提案を速やかに施策に反映することが出来るよう、市長をトップとした効率的な体制作りが望まれます。これらを踏まえ、以下の質問を行いました。

• 市の職員一人ひとりの能力を最大限に引き出すため、環境づくりに取組むことは、市民生活に直結する。新しい芦屋市役所づくりに向けた人材育成の重要性と課題について問う。
• 令和4年度の職員研修をどのように評価し、成果として捉えているのか問う。
• 今後の職員研修において基本方針となる点について問う。

【答弁】
持続可能で効率的な行政運営を行うためには、職員の資質向上はもとより、専門性の高い課題にも対応できる職員の育成が不可欠である。職員とともに新しい施策を実現するにあたり、職員のモチベーションをさらに引き出すことが今後の課題であると考える。

令和4年度の職員研修は、職員の法務能力の向上を図るため、重点事項として「法務研修」を体系化し採用1年目から7年目まで切れ目なく実施してきた。DX人材育成のために神戸市へ職員を派遣し、外部での職員研修にも取り組んでいる。

職員研修の基本方針は、行政の常識にとらわれることなく仕事の目的や根拠を意識し、効率的かつ効果的に行うことである。その後の業務に活かすことの重要性を念頭に、デジタル人材育成等、行政課題に対応した研修を実施していく。

＜市役所本庁舎における安全対策について＞

市役所本庁舎において危機が発生した際には、迅速かつ適切な対応が求められます。近年、全国で、暴力などを伴う襲撃事件が複数発生しています。芦屋市役所では、来庁される人々の憩いの場として本庁舎北館１階にカフェがオープンし、隣接する談話スペースも含めて以前に比べ賑わっています。本市では危機管理指針が策定されていますが、職員は、緊急時の基本体制について普段から習熟しているのかを質問しました。

• 庁舎内において来庁者等による器物破損や、暴力、暴行等など想定外の事態が発生した場合の対応策は職員間で共有されているのか問う。
• 想定外の事が発生した場合に備えて、市や警察、消防の組織連携は図られているのか問う。
• 防犯カメラについての有効性と必要性について見解を問う。また増設の予定について問う。
• 芦屋警察署と協力し、不審者に対応するための訓練を提案するが見解を問う。

【答弁】
市役所では「非常通報装置」を窓口職場中心に設置している。これは来庁者等による器物破損や暴力などにより、他の来庁者や職員に対し危険が及ぶと判断した場合、警察に通報するためのものであり、定期的な訓練を行っている。その際は、消防と連携し、消火訓練も行っている。

防犯カメラは相当数を庁舎内に設置しており、増設の予定はないが、必要に応じて検討する。引き続き警察とも連携し安全対策を実施していく。

＜自転車のヘルメット着用について＞

改正道路交通法の施行により、2023年4月1日から年齢に関係なく全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課されたことに関して質問しました。

• 芦屋市における自転車事故の現状について問う。
• 自転車ヘルメットの着用に関しての市民への広報や啓発の取組について問う。
• 交通安全対策の一環として、ヘルメット購入補助制度の創設についての考えを問う。

【答弁】
本市における令和2年から令和4年の自転車事故の件数は、68件、107件、89件と推移している。

市民への広報や啓発は、季節ごとの全国交通安全運動、小学校等での交通安全教室と年1回の市民のための自転車免許教室、交通指導員による街頭啓発、チラシの配布等を実施し、自転車ヘルメットの着用促進に取り組んでいる。

本市としては、交通安全のためには、ヘルメット購入の補助制度創設よりも、まずは事故予防の観点から交通ルールにおける意識の向上が重要と考えているが、ヘルメット装着に関しても、市民の交通安全意識を高めるために指導、啓発に取り組んでいく。