今日から３日間にわたる一般質問が始まりました。

初日となる本日、５番目に登壇し、３つの項目について質問を行いました。

「能登半島地震を踏まえた今後の災害対策について」

この4月に全国災害ボランティア支援機構の方々と珠洲市を訪れました。発災から3ヶ月以上経過しているにもかかわらず、倒壊家屋の解体撤去が進まず、生活道路の多くが通行不能のままでした。短期間の滞在ではありましたが、主に瓦礫の撤去作業やゴミ集積所への運搬を行い、被災者の方々から直接お話を伺うことができました。この経験を踏まえ、今回の一般質問では、本市の防災対策強化について質問を行いましたが、どの項目についても前向きな答弁が得られず、大変残念に感じています。今後も引き続き、この課題に取り組んで参ります。

質問①：被災地派遣等を通じて、どのような教訓を得たのか、その教訓を今後の防災・減災対策にどのように活かしていくのか。

答弁：能登半島地震の被災地派遣では、行政から市民の皆様への確実な情報伝達が不安解消につながるため、多様な広報媒体での周知が非常に大切であるという教訓を得た。防災行政無線・ホームページ・ひょうご防災ネット・SNS等様々な媒体を用いた周知の強化を平時より図る。

質問②：災害時におけるトイレ環境の整備及び自治体間の相互応援体制の更なる強化に向けて、クラウドファンディングを活用して災害用トイレトレーラーの配備を求めるが見解を問う。

答弁：水が供給されない発災直後においても、ある一定量の排泄を行える点は効果的である。ただ、導入するには維持費・災害派遣時の職員同行の課題があるため、先進市の事例を研究する。

質問③：避難所用テントの配備を求めるが見解を問う。

答弁：増やすよう努めているが、備蓄する場所や使用期限による交換等の課題がある。そのため災害時応援協定や国県のプッシュ型支援に基づくパーテーション等の資機材の受入・活用や、自宅に被害がない場合の在宅避難の推奨等も併せて、引き続きプライバシーが守られる避難生活の実現に努める。

「臨港線旧防潮堤の壁画について」

1990年の市制施行50周年を記念するイベントとして多くの市民が参加し、描いた、旧防潮堤活用のウォール・ペインティングの作品についてお尋ねします。当時の計画では、２、３年毎にペインティングの追加を行い、そのたびに絵が増える予定でした。また、平成22年に市制施行70周年を迎える際にも、ウォール・ペインティングの実施が検討されましたが、財政的な問題から実施が見送られています。現在、壁画は塗料が劣化し、作者の名板が剥がれ落ちているものもあるため、今後の壁面の再活用について質問しました。

質問①：市は現在の状況をどのように認識しているのか。

答弁：事業実施より一定年数が経過しており、全体的に色が薄くなっていることは認識している。

質問②：臨港線には防潮堤が残され、歩道の道幅も広く歩きやすい道であるため、日頃から多くの方が絵を見ながらウォーキングを楽しんできました。壁画の存続に向けて、修復や復元をする考えはあるのか？

答弁：現在のところ修復や復元をする考えはないが、今後課題が生じた場合等には、どのような対応が可能か考える。

デジタル地域通貨の導入について

全国の自治体で広がりを見せているデジタル地域通貨は、「特定の地域内で使える電子通貨で、スマートフォン等を使って加盟店や公共施設で利用できる地域独自のキャッシュレス決済の仕組み」です。市の様々な事業や啓発活動、地域のイベントやボランティア活動との連携なども可能であり、地域経済の活性化、行政や民間、地域コミュニティの活発化に寄与できる有効な手法であると考え、質問を行いました。

質問①：全国でも注目されているデジタル地域通貨に対しての見解をお尋ねします。

答弁：デジタル地域通貨は本市のキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施した際、導入を検討しているが、多額のシステム利用料や利用店舗登録に対応する職員等が必要になるなど、導入・運用コスト面で課題があり、導入しなかった経緯がある。

質問②：各地で導入しているこの取組は、多様でありかつ特徴的であるが、キャッシュレス決済の環境が進展した本市でも、この機会にデジタル地域通貨を導入してはどうか。見解を問う。

答弁：同時期にデジタル地域通貨を使ってポイント還元事業を実施した他市からは、臨時交付金の活用後の継続運用や多額のコストを懸念していると聞いている。そのため導入する考えはない。