一般質問
今日から一般質問が始まりました。
久しぶりのトップバッターで緊張しました。
一般質問の順番は中程くらいが、気が楽なのかもしれません。
色々と課題は多く、今日は時間を残して終了しましたが、次回に繋げて参ります。
【児童虐待防止対策について】
様々な施策の推進が図られていますが、痛ましい児童虐待は後を絶ちません。
目を背けたくなるような、そして耳を塞ぎたくなるような悲しい報道があるたびに、
子どもへの虐待などという悲劇は、決してこの世にあってはならないと、
誰もが強く思うことでしょう。
深刻化する児童虐待は、大きな社会問題として認識が高まっています。
虐待の末に、親が子を死なせてしまうという事件が後を絶たないなか、
今年の6月には親による子どもへの体罰を禁止し、
児童相談所の体制強化を柱とする「改正児童虐待防止法」と「改正児童福祉法」が、可決、成立しました。
それらは、一部を除き来年4月から施行される予定です。
このように法改正を受け、
芦屋市においては、今までの取り組みに加えて児童虐待防止について、
どのように対策を講じていくのか質問しました。
<答弁>
今後は、より専門的な相談対応や継続的な支援を行う機能を整備し、
要保護児童対策地域協議会の中心的役割となる「子ども家庭総合支援拠点」の
早期開設に向けて取り組んでいく。
【高齢者バス運賃助成について】
現在、芦屋市の高齢者バス運賃助成事業は、
高齢者の外出する機会を確保し、その拡大を図ることを目的としています。
助成対象は満70歳以上の方で、
市内を運行する阪急バス路線において所定の運賃の半額で乗車できるICカード、「高齢者バス運賃割引証」が発行されています。
この事業は、利用者に大変喜ばれている事業で、
平成30年度は、
3月31日現在70歳以上の人口2万1,018人のうち、46.8%である9,838人に
ICカードが発行、利用されているという実績があります。
しかしながら、
「バス路線がない地域住民は利用する事ができない」という地域間格差が生じています。
この課題を解消する1つの方法として、
「コミュニティバスの運行を実施すべきである」と、今までも多くの議員が取り上げてきました。
今回は、コミュニティバスについての提案ではなく、
高齢者バス運賃助成事業の今後のあり方について、
バス路線のない地域の高齢者に対する路線バスにかわる交通手段の確保について質問しました。
<答弁>
バス路線のない地域の高齢者に対する路線バスにかわる交通手段の確保は、
高齢者バス運賃助成事業のデータ集計結果や他の自治体の取り組みなども参考にするとともに、
地域の皆様に聞き取りを行っている。
【住宅耐震化促進事業について】
地震の防災対策について、
一般的には地震発生後の避難や救助、避難所などの対策に目が向きがちですが、
熊本地震の後、「最初の一撃による被害」の軽減についての事前防災も注目されるようになりました。
わが国では、全国いたるところに活断層が存在することから、
震度6強程度の地震は、いつ、どこで起こっても不思議でない状況にあります。
国土交通省は、防災・減災のために、既存建築物の耐震化についての諸施策を打ち出し、
地方自治体では災害時の避難施設、防災拠点など公共施設の耐震化対策が進められているところです。
芦屋市の耐震改修促進計画では、
平成25年度の住宅・土地統計調査等をもとに推計された数値で、耐震化率は93.3%、
耐震性がない住宅は2,758戸と示されています。
本市における耐震化率を上げるためには、市民に向けて事前防災についての啓発を行うとともに、
耐震改修の促進に向けた取組みを進めていく事が重要であると考えます。
その取組みの一つとして、代理受領制度の導入を提案しました。
現在、芦屋市の補助金の受取りは、
初めに、申請者である市民が耐震改修業者に改修費の全額を支払い、
後に、補助金を受け取る流れになっており、
市民は一旦改修に要した費用を全額負担しなければなりません。
しかし、代理受領制度を利用すれば、
耐震改修工事等を行った工事業者等が、
申請者である市民からの委任を受け、補助金の請求及び受領を代理で行うことができます。
その結果、市民は工事費等と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、
耐震改修工事に取組みやすくなるのではないでしょうか。
市民サービスの向上のために、すぐに取り組むべき課題であり、
住宅の耐震化を促進すると考え、
代理人受領制度の導入を提案しました。
<答弁>
代理人受領制度の導入は、中間評価の際に進捗状況等を勘案し判断していく。
このテーマについては、引き続き動向を注視して参ります。
今日は「9.11」です。
近年、あまり話題にはなりませんが、あれは2001年のことでした。
いつしか時は過ぎ去り、時代はめまぐるしく変わりつつあることを実感します。