予算特別委員長を拝命した、この任期最後の3月議会は本日閉会し、新年度予算をはじめとするすべての市長提出議案が可決しました。

令和５年度の主な事業の項目として注目するのは、こども家庭庁の創設に伴う今年度からの一体的な支援体制に向けた「こども家庭・保健センター」の設置です。この事業により、妊産婦や子育て世代、子どもへの支援体制が強化されるなど、安心して生み育てられる社会」の実現につながると考え、評価します。

　ＪＲ芦屋駅南地区再開発事業については、特定建築者を公募選定し、再開発ビルの実施設計が行われますが、地権者の理解を十分に得ながら、円滑な交通結節点の確保に向け着実な前進を示していただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなか、新年度は市税増加が見込まれていますが、少子高齢化は加速の一途をたどっているため、将来の人口減少社会に向けて持続可能なまちづくりを進めていくことが急務であると言えます。今後は施策の取捨選択と集中化により、限られた財源を効果的・効率的に配分し、次世代に負担をかけないよう慎重な財政運営と行政運営が行われることに期待をします。