本会議が開催され、現年度議案に対する採決と総括質問が行われ、

現年度議案はすべて可決されました。

総括質問は自己管理を怠った結果、風邪が直りきらず、

お見苦しくそしてお聞き苦しい箇所も多々あり反省です。

質問項目は２月２７日のホームページでお知らせしていますのでご覧下さい。

 

質問項目の内、財政運営に関して少し触れたいと思います。

歳入では「ふるさと納税」による税控除額が、過去最高の約５億円に上ることから、

市税収入は前年度比1.6%減少の約218億1100万円と6年ぶりに減少します。

 

この「ふるさと納税」ですが、近年、人気が高まっています。

「ふるさと納税」の制度は高額所得者ほど有利な制度ということで

改善すべき点があると言われる一方、

地域活性化や復興支援の方策として有益であるというプラス面もあります。

 

市民の方で、

食品や日常品を「ふるさと納税」の返礼品の内容により寄付先の自治体を選んでいるという方がおられました。

この方に限らず、「ふるさと納税」を行っている寄附者の多くは、

寄附によりもらえる特典を目当てにふるさと納税を行い、

実際に寄附の使われ方については関心が薄いように思います。

 

2016年3月に実施された民間の調査「全国ふるさと納税３万人の実態調査」の結果を見ても、

「自分のふるさとに貢献したい」12%、

「寄附の使い道に賛同または共感したから」16.1％、

「寄附の特典が魅力的だから」71.8%、

「税金が軽減されるから」が47.8%

ということで、

やはり寄付の特典が目当てであるという回答が多いことが分かります。

 

こうした状況は、ふるさと納税制度の導入の趣旨に照らせば、

望ましいこととは、言いがたいのではないでしょうか？

 

しかしながら、先程も述べたように、

地域活性化の有効な取組みであることを踏まえた上で、

この制度を活かしていく方向性を求めていくべきであるようにも思います。

 

そこで、質問はふるさと寄附によって、本来であれば芦屋市に納税されるはずの、多額の市民税を失っている事実をもって、

国に対して制度のあり方をさらに見直すよう働きかけをする必要があると思い、

芦屋市の考えをお聞きしました。

答弁は、「既に声を挙げている」とのことで安心しました。

 

次に「芦屋市民が芦屋市にふるさと寄附ができることを、ご存知の方は少ないのではないか」と尋ねました。

私は、「このことを市民にもっと周知する必要があるのではないか」と考えます。

市民税の流出額についても、

「広報あしや」を活用して情報提供をすべきではないかと思います。

答弁では、「決算で示す」とのことでした。

 

次に特定健康診査とがん検診の受診率の目標達成についてです。

 

現在、未受診者への受診勧奨を実施していますが、

さらに健康づくりへの関心を高める取組みとして、

多くの自治体が取り入れている「健康マイレージ事業」を提案しました。

マイレージとは対象の健康づくり事業に参加することでもらえるポイントのことです。

 

「健康マイレージ事業」とは、

市が実施する「特定健康診査」や「がん検診」を受診したり、

または会社などで実施した健康診断の結果を提出したり、

また、健康に関する講座に参加したりすることによりポイントをため、

そのポイントに応じて何か特典が得られるという事業です。

 

例えば芦屋市でしたら、

市立芦屋病院が、健康や疾病に対する啓発運動として実施している

「公開講座」、「芦屋市健康講座」、「糖尿病教室」等の講座や講演会を対象にできるのではないでしょうか。

 

たまったポイントに応じて得られる特典は各自治体によりそれぞれですが、

この取組みにより、

寿命の延伸や健康格差の縮小、特定健康診査・がん検診への積極的受診、健康づくりへの関心度の促進、

さらには生活習慣病予防や介護予防にも繋げることが出来るのではないでしょうか。

 

「健康マイレージ事業」について、以上の問いかけをしたところ、

「今後、検討をする」という返答を頂きました。