今日は建設公営企業常任委員会が開催され、

「住宅宿泊事業法の施行にかかる対応について」の説明がありました。

要は民泊に関する制限についてです。

 

近年急速に拡大しつつある民泊について、健全な普及を図るため、

民泊営業を実施する場合のルールを定める法律、

いわゆる「民泊新法」が平成29年６月に公布されました。

 

その条文中、18条には地方自治体による条例制定が認められていますが、

芦屋市には（保健所があるものの県立のため）条例制定の条件は満たしません。

今後は県条例に準拠するかたちになります。

兵庫県のホームページに条例の骨子案は示されており、新聞報道にもありましたが、

日本一厳しい民泊条例とされているようです。

 

気になった点として・・・

県条例に基づく芦屋市の規定をみると、

住宅専用地域においては全ての期間、全面禁止となります。

しかし、奥池地区に関しては、

住宅地でありながらも国立公園内の地域とされるため、

制限される期間は金、土、日、祝、祝前日、夏期（7、8月）冬期（11月〜３月）とされます。

つまり、4〜６月および9〜10月の平日は制限されないことになります。

 

この内容について、全面禁止にすべきであること強く要望したところです。

交番や病院、店舗もない地域であることに加えて、

なによりも環境の悪化が懸念されます。

 

また稼働していない保養所が今後、資産運用の観点から民泊に転換する可能性もあることなど、

理由は多々あります。

 

加えて神戸市や西宮市は独自に条例を制定されますが、同様に国立公園地域を有しており、

県条例より厳しくされた場合、芦屋市だけが取り残されることはないのか？という質問に対しては、

そのようなことは聞いていないとの答弁でした。

 

芦屋市としても、奥池地域については、県に対して規制区域に加えることを要望しているとのことでした。

現在、県のホームページでは１５日までパブリッックコメントを募集しています。

芦屋市としてはできるだけ厳しく規制すべきであり、

県がどのように判断するのか注視したいと思います。