災害時に外国人を取りまく状況について
防災安全課、広報国際交流会主催の
「災害外国人サポーター講座」が開催され参加しました。
近年、災害は忘れたころにやってくるのではなく、
もはや忘れる前に各地で発生しています。
今後、芦屋市でも南海トラフ地震の被害が想定されておりますが、
ひとたび災害が起これば、居住している外国人の場合、
言葉や文化、生活習慣の違い、また災害経験の少なさから、
避難勧告や避難所での支援情報が伝わりにくく、
災害弱者になることがあります。
今回の講座では、「災害時の外国人課題とその支援」について、
岩手グローバル教育センターの松岡洋子先生のお話を伺いました。
現在、芦屋市における外国人の在留登録者は、
平成29年1月1日現在1540人で、
市の1.62%とされます。
この数字は全国的にみると平均的な数字であるとのことですが、
芦屋市の構成は日本で生まれた方も多く、
在留期間が長いのが特徴のようです。
日本人にとって、地震が起こることは当たり前ですが、
地震を経験したことがない外国人の方も多く存在します。
今回は災害時に外国人住民がどの様な問題に直面するのか、
また、災害時に避難所などで目にする表示は、外国人にはどの様に伝わるのか、
実際に避難所の掲示を作成するワークショップも交えて
様々な角度から学ぶことが出来ました。
在住の外国人には、災害時に使われる言葉、
例えば津波や高台、避難などの語彙の習得も必要ですし、
また、避難所の情報など日頃から災害時に必要な知識を伝達しておくことも
重要になります。
情報の伝達については、
日本語の音声や文字でゆっくりと話せば伝わることもあるため、
予め基本を押さえて訓練しておくことも大事であると思いました。