今日は総務常任委員会が開催されました。

公共施設の使用料・手数料についての所管事務調査です。

 

公共施設の使用料・手数料について、これまでの経緯は、以下の通りです。

まず、令和元年12月の総務常任委員会において消費税増税等、社会情勢の変化に伴い改正案が示され、附帯決議（改正にあたり抜本的な見直しを行うこと/定期的な検証・適宜見直しを行うこと）が付され可決しました。

 

その後、市は受益者負担の適正化の方針を明らかにするため、「原価への減価償却費の算入」「施設の性質別の受益者負担割合の設定」「想定稼働率の設定」を柱に「使用料・手数料の適正化に関する基本方針」を令和4年4月に策定し、令和5年4月1日の改正に向けて取組みが進められています。

 

また、この9月議会に開催された総務常任委員会の所管事務調査においては、改正案の概要説明があり、改正の実施の可否については、令和4年2月の国際情勢の不安定化等に起因する原油価格・物価高騰により、市民生活が大きな影響を受ける状況になったことから検討する、とされています。

 

その後、市は検討の結果、物価高騰と不安定な国際情勢に鑑みて、市民生活に対する最大限の配慮が必要と判断し、基本方針に基づく令和5年4月1日の改正は見送ることとしました。

 

今後の使用料・手数料の見直しについては、物価高騰の動向や社会経済情勢等踏まえ、総合的に判断されることになります。

 

全国的に「公共施設は行政目的のためにあるので、税金で維持運営するのは当然である」という考えが一般的ですが、それでは非利用者にとって公平ではないことも考慮しなければなりません。ここは慎重に適正料金を設定することが求められます。

 

社会情勢の変化により市民生活への影響も生じているなか、公共施設の使用料の値上げを見送ることになりましたが、今後、施設の利用率を上げる工夫や利用者のニーズに合わせた施設機能の見直しも重要になると考えます。