今日の委員会では長期財政収支見込み（平成30年度から令和11年度まで）についての説明がありました。長期財政収支見込みは、今後の持続可能な財政運営の確立に向けて、限られた財源を効果的かつ効率的に配分し、計画的に事業を実施していくための基礎となるもので、毎年２月に示されます。

芦屋市の人口の増減に関しては、今後10年間で約３４００人の人口減少を見込んでいます。なお、深刻なのは基金残高であり、年々減少し令和10年にはマイナスに転じることが予測されています。多くの委員が危機感を募らせており、質疑では活発なやり取りがありました。

今後の人口減少、少子化・高齢化の進展に伴う税収の減少と社会保障費の増加、また公共施設等の老朽化に伴う維持・更新費用の増加は、全国の自治体が抱える共通の課題でもあります。予定されている大規模事業や人口減少等の影響による税収の減少を考えると、基金残高がマイナスに転じる恐れがあることから、将来世代に負担を残すことのないよう、財政の安定化対策を図ることが重要になります。

必ずしも長期財政収支見込みの通りになるという訳ではなく、この予測に基づき考えていくとの答弁でしたが、今後、事務事業の見直しや老朽化した公共施設等の整理・合理化により維持・更新費用を圧縮することなどを考える必要があると思います。将来を見据えた持続可能なまちづくりを目指し、しっかり取り組んで参ります。