3月定例会は2月15日に開会し、現年度議案審査、新年度議案審査、予算審査が行われ、本日閉会しました。

 

一般会計予算では、JR芦屋駅南再開発事業や、低所得者を対象とした大学等受験料支度金制度の創設などが盛り込まれ、すべての市長提出議案が可決しました。

 

　JR芦屋駅南再開発事業については、「財政負担が増して将来につけを残す」ようなことがない財政計画が不可欠であり、具体的な行財政改革の方向性を確認する必要があると考え、これまでの予算案に対しては反対をしてきましたが、今回の予算案には賛成をしました。以下、経緯をお示しします。

 

 

JR芦屋駅南地区再開発については、現在、事業を前提とした駅舎工事が進められています。このたびの予算案には、関連経費として「一般会計」と「都市開発事業特別会計」に２２億８，１６０万円が盛り込まれ、改めて提出されました。これまで会派では、以下の理由により、将来への事業負担が大きく、持続可能で安定的な行政運営に立ち戻ることが急務だと考え、反対を続けてきました。

▶令和２年１２月の時点で、事業費が当初の１３０億円から１８８億円まで増加していた。

▶令和２年に発表された「長期財政収支見込み」で基金残高が令和9年度には０になる見込みであった。

▶コロナショックによる景気の落ち込みが不透明であり、厳しい財政状況下にあったこと。

 

しかし、会派で議論を続けた結果、苦渋の判断となりましたが、この議会において賛成する結論に至りました。その理由は、以下の通りです。

 

▶コロナ禍にあっても市税や地方消費税交付金が増加する見込みとなったなど、財政　への影響が想定より少ない。

▶「長期財政収支見込み」による基金残高の劇的改善。

（R2年度）0→（R3年度）50億→（R4年度）94億

（再開発事業の規模縮小と行財政改革を見込んだための改善と考えられる）

▶再開発計画の事業費削減に取り組む姿勢が示されたこと。

▶行財政改革に係る「職員定数管理計画（的確な行政サービスを提供するための計画）」に取り組むとの答弁があったこと。

 

未だ、本事業に対する市の財政負担は大きいのですが、今後、業務の執行体制の最適化や財源の確保など、さらなる行財政改革に覚悟を持ち、取り組みを進めていくことを要望していきます