12月定例会は11月29日から12月20日まで開催され、市長提出議案として報告1件を含む11件が審議されました。

その中には、芦屋市援護資金貸付条例を廃止する議案、一般会計補正予算（生活保護法による扶助費の追加等）、職員給与に関する議案などが含まれています。また、議員提出議案が2件、請願が1件審議されました。

この議会で賛否が分かれた議案は「選択的夫婦別姓制度の速やかなる導入を求める意見書」採択に関する請願についてと市長提出議案である「芦屋市議会議員の期末手当に関する条例案」の2件でした。

国に対し「選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める意見書」の提出を求める請願については反対しました。本会議では賛否が拮抗しましたが、賛成10反対８棄権１欠席１（議長は除く）で採択されました。

夫婦別姓制度の是非については、伝統と多様性、家族のあり方、個人の自由や平等といった多角的な視点での議論が必要です。最高裁判所は日本における家族の一体感や法的安定性を重視する伝統的な価値観に基づき、現行制度が憲法違反にあたらないとの判断を示してきました。ただし、判決の補足意見などで選択的夫婦別姓を議論する必要性にも触れています。

反対の理由は、家族を一つの単位として捉える伝統的な価値観が崩れるのではないかという懸念があること、また、氏が異なる夫婦の増加により戸籍管理や法的手続きに影響が及ぶ可能性があるということなどです。今後、国会においては、現行制度の維持や通称使用の拡充を基軸に課題を踏まえ、制度のあり方については、議論を深めていくことが求められます。

芦屋市議会議員の期末手当に関する条例案の内容は、芦屋市議会議員の期末手当引き上げを示す議案でしたが、賛成9、反対10（欠席1、議長除く）で否決されました。この議案は、市職員の期末手当を人事院勧告に基づき引き上げる際、議員手当も連動して改定する内容です。

（以下、川上議員が行った会派による賛成討論より抜粋）人事院勧告は、国家公務員と民間の給与を比較し、地方公務員に関してもその給与に反映させるもので、人事院からは、社会経済情勢や国際情勢が激変する中、公務組織の各層に有為な人材を誘致・育成することが不可欠との考え方が示されています。

また、民間給与水準との比較により連動させる方法は、時には上がり時には下がることもあります。市民生活を鑑みて引上げを見送るべきという反対意見もあるかもしれませんが、原材料価格や燃料価格の上昇等により、物価が継続して上昇していることから、適正な賃上げは社会的責務であると考え、会派として賛成しました。

議員報酬の在り方に関しては、現在審議中の特別職報酬等審議会の答申等を踏まえた上で報酬全体の在り方を考えるべきであると考えます。