今日で3月議会が閉会となり、

新年度予算を含むすべての市長提出議案が可決されました。

平成25年度より私が定例議会で要望し続けて来た

「芦屋市犯罪被害者等支援条例の制定」も、その内の一つで、

ようやく実現に至り、いよいよ4月1日より施行されることになりました。

 

国の法律である「犯罪被害者等基本法」には

「犯罪者被害者等の支援の責務は国のみならず地方公共団体にある」と定められており、

以前から地方公共団体による条例制定が待ち望まれていました。

 

犯罪被害者やそのご家族が再び平穏な生活を取り戻すためには

国レベルの取り組みだけでは十分とは言えません。

自治体は、被害者等にとり一番身近な行政窓口です。

自治体だからこそ、実現できる支援についての充実が重要といえるでしょう。

 

この度制定される、芦屋市における犯罪被害者支援のための条例では、

犯罪被害者等に対して支援金の支給、家賃の助成や転居費用の助成等のほか

芦屋市営住宅を一時的に使用することができることが定められました。

 

今まで私の市政報告でも随時お知らせしてきたのですが、

条例制定にあたっては感慨深いものがあります。

 

さて、新年度は第4次総合計画後期計画がスタートし、

芦屋市創生総合戦略に掲げる施策を実行に移す年となります。

平成28年度の予算編成は、これらに基づき、

「安全と安心」「芦屋市の魅力発信」「子育て」「教育」に重点を置いたものとなっており

評価します。

 

今後、市営住宅の大規模集約事業、JR芦屋駅南地区の再開発事業や

中学校の建てかえ事業など多額の財源が必要な事業が控えており、

より一層慎重な行財政運営が求められることになります。

将来に向かい、多くの方に夢と希望を持って選ばれる芦屋市を目指し、

明確なビジョンのもと創造的なまちづくりを推進して参ります。