８/28から開催されていた9月定例会は、本日閉会し、令和４年度の決算は、適切に予算執行が行われていることが確認され、「認定」されました。

決算審査は３つの分科会（総務・民生文教・建設公営企業）に分かれて審査が行われ、活発な議論が展開されましたが、今後の財政運営について少し触れたいと思います。

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症に加えて、原油価格・物価高騰への対応のための事業が実施されましたが、決算全般においては、一般会計及び各特別会計の実質収支額はすべて黒字になりました。歳入の柱となる市税収入は241億4,934万円で全体の50.3%の割合を占め、前年度比較で5億660万円の増加。しかし、今後は人口減少や社会情勢の様々な要因が連鎖して生じる収入減から歳入の減少が想定されます。大型投資事業や公共施設の維持管理による歳出増加のリスクもはらんでいるため、行財政改革の手綱を緩めることなく、新たな財源の創出による歳入増を図り、慎重な財政運営に努めることがますます重要になるでしょう。市の予算は使って終わりではありません。決算審査では改善点の指摘や要望が挙げられましたが、それらは今後の予算編成にも生かされます。