本日から３日間、一般質問が行われます。
今回は１番目に通告を行いましたのでトップバッターを務めます。

 

テーマは以下の３項目です。

「市内公衆電話の利活用について」

「放課後児童クラブについて」

「地域公共交通について」

 

市内公衆電話の利活用について

〈背景〉

今年４月１日より公衆電話の設置義務の基準が緩和されたことに伴い、全国に設置が義務付けられている公衆電話10万９千台を今後５年で４万台削減する方針が総務省から示されている。一般の公衆電話は、携帯電話の普及による利用者の減少から、新基準では約２万７千台が下限となる一方、災害時には避難所等で利用できる電話がユニバーサルサービスとなり活用される。この状況に関して、今後の市の対応を確認する。

〈質問〉

• 市内における公衆電話の台数について問う

答弁：令和4年5月末現在で71台

• 市内における公衆電話の今後の削減台数について問う

答弁：総務省の方針に基づき、今後10年間で4分の１程度削減するとNTT西日本から示されている。

• まちなかにおける公衆電話設置の必要性について見解を問う

答弁：通信手段の一つとして、一定の役割を担っていると認識しているが、利用が減っていることから削減の方針が示されているため、災害時に無料で利用できる特設公衆電話の避難所への設置を拡充する。

• 防災情報マップへの公衆電話設置場所の明記について問う

答弁：防災情報マップの情報量が既に多いことに加えて、公衆電話の削減が順次行われることにより、マップ印刷時の情報と実状に齟齬が生まれるため難しい。今後、市のホームページより公衆電話の設置場所を検索できる方法を案内する。

〈私の考え〉

公衆電話の維持管理を考えると設置台数の削減は致し方ないと考えるが、今後は市内のより必要とされる場所に重点的に残されるべきであり、市の要望もしっかり伝えながらNTT西日本と連携すべきではないか。また、避難所に設置される特設公衆電話については、災害時にどのような流れで活用できるのか、住民に対する平時からの周知も重要である。

 

放課後児童クラブについて

〈背景〉

精道小学校の学童保育の受け入れについては、２学級が設けられており、各学級とも定員が45名と市のホームページに記載されている。しかし、実際は受け入れ人数が超過しており、保護者から環境の改善を求める声が届いている。市はこの状況をどのように受け止めているのかを伺う。

〈質問〉

• 市は過密状況をどのように受け止めているのか見解を問う

答弁：登級する児童数は、日により変動はあるが、4月から8月までの1日あたりの登級児童数の平均はひまわり学級ひかりが40名、ひまわり学級つばさが43名、合計83名であり基準条例内で事業を行っている。

• 早急に環境整備が必要であると考えるが今後の対応について問う　

答弁：密集を避けるため、学校と調整し、学級以外に算数教室や体育館に分散するなど日々の過ごし方を工夫しており、引き続き、現状の２学級で運営する。

〈私の考え〉

　通級人数は、日々変動することは理解するが、１クラス60名の日もある。6月の見学時は各クラスとも60名が通っていた。放課後児童クラブは、働く保護者にとっては安心して働き続けられる助けとなる場所であり、子どもたちにとっては放課後の時間を友達と安心・安全に過ごせるセーフティネット、大切な居場所である。ひまわり学級に目を向けると、生徒数も増加し、過密な状況の中で子どもたちが時間を過ごしているため、早急により良い環境づくりが求められるのではないか。共働き世帯が増えている時代の変化に合わせて、長期的な目線で見直しのもと、運営がされることを要望する。

 

地域公共交通の課題について

〈背景〉

日常生活において、だれもが快適に移動できる交通環境づくりが求められるなか、バス路線がない地域の高齢者は、長年、高齢者バス運賃助成を受けることができていない、という地域間格差が生じている。議会でもたびたび触れられてきたが、進捗を確認する

〈質問〉

• 高齢者バス運賃助成制度の今後のあり方について、どのように検討されているのか

答弁：他の自治体の動向を踏まえ、金券や他のバス事業者の利用など、様々な方法を検討している。コロナ禍で外出を自粛している高齢者のフレイルの進行が懸念されるので、より多くの方にご利用いただける制度になるよう年内には一定の方向性を見出したいと考える。

• 路線バスに代わる交通手段の確保について地域住民との協議は進められているのか

答弁：地域住民団体への意向確認や他市事例等の調査を行ってきたがコミュニティバスの導入は難しいと考える。今、その他の既存公共交通を補完する施策を研究していく。　

〈私の考え〉

だれもが快適に移動できる交通環境づくりを目指すためには、特に高齢者の移動手段の確保に向けて、安心安全な交通ネットワークの構築が重要になります。また、コミュニティバスやデマンド交通については、本市の実情にあったものであるのかなど地域住民のお声を広く拾い上げることも大切です。地域公共交通は福祉サービスやインフラの一部とも考えられるため、今後も引き続き、解決に向けて検討することを要望します。