〜市から12月に事業計画の見直し案が示される予定です〜

 

６月定例会は昨日、閉会しました。この６月議会では「2020年度芦屋市都市再開発事業特別会計暫定補正予算（第２号）」が提案され、全会一致で可決されました。あらためて再開発事業について触れたいと思います。

 

再開発事業については、当初想定していた事業費が約130億円から約188億円に大幅に膨れ上がり、３月議会や臨時議会において予算案が否決されました。　　　　　　　

今回の補正予算は、歳入歳出をそれぞれ約8,000万円追加するもので、その内訳はあらたに人件費と事業費を再算定するための業務委託料（6,500万円）です。

業務委託料は再開発に関する事業を全て再算定するための費用とのことで、再算定が事業費削減につながるのかが審査の重要な部分となりました。副市長からは、「聖域を設けず（削減を）やる。」との答弁がありましたので、さしあたっては12月議会の再提案を待つとし、消極的ではありますがこの補正予算に賛成を致しました。

 

３月議会の市政報告等ですでにお伝えしておりますが、市が今年２月に示した今後10年間の「長期財政収支見込み」では、基金残高（市の貯金）が90億円のところ、７年後にはゼロに、９年後にはマイナス９億円になるとのことでした。加えて４月以降、コロナ対策を講じたため、すでに約９億円もの基金を取り崩しており、厳しい財政状況に対して更に拍車がかかりました。

 

これから戦後最悪とも言える景気悪化が予測されることを踏まえると、再開発事業は財政の健全性が保たれる範囲での実施にとどめておくべきであると考えます。今後、市は事業を見直し、事業費の縮減や事業手法を精査・点検を行うとのこと。12月に示される再提案に期待したいと思います。