JR芦屋駅南地区再開発事業について

今日は建設公営企業常任委員会が開催され、再開発事業についての報告がありました。今までの経緯として、昨年8月に開催された建設公営企業常任委員会の所管事務調査において、駅前線東西道路を廃止して交通広場の整備に向けて検討していきたいとの方向性が示されてからシミュレーションが行われ、本日は、その検討結果が発表されました。

委員会資料はこちらからご覧下さい。https://www.city.ashiya.lg.jp/shigi/documents/jrashiyaekiminamichikusaikaihatsu.pdf

結論として、「東西道路の廃止は行わない」「再開発事業における交通広場の形状は原案で進める」の二点が報告されました。東西道路を廃止することにより、南側に位置する生活道路（幅員が約4m）が迂回路となり周辺住民への生活に影響が出ることや、中央線の渋滞のさらなる悪化が予測されることによるものです。なお、これらの調査費用には550万円という想定外の経費が掛かりました。

昨年11月に開催された所管事務調査の資料には、「万博等に伴うリソース不足が建築業界全体に及んでいる」と示されていますが、新年を迎えて能登半島地震が発生し、ますます先行きが不透明な状況になっています。

このような状況下、事業費として、令和6年2月の長期財収支見込時点での金額が示されましたが、建築資材の高騰や人件費などの要因により、コストは増加しています。そこで、例えば、ペデストリアンデッキや地下駐輪場に関しては、コスト縮減と工期短縮のメリットを活かせることから、特定建築者及び特定建築者が選定する施工者への随意契約が行われる見通しですが、市としても、利便性が向上することに加えて、事業費の縮減効果が得られるような提案を積極的に求めていくべきであると思います。

今後は市長から示された５原則を前提に、さらなる展開を目指し、「ペデストリアンデッキの上りだけではなく下りにもエスカレーターを整備する」「ブランディングエリアにおける地域活性化PT（プロジェクトチーム）と連携し、駅前周辺全体の向上を目指す」ことが示されました。

加えて、再開発事業が完了したのちに、東西道路及び一般車用ロータリーを車両通行止めとし、広場空間を確保する社会実験が実施される予定です。社会情勢の変化を見据え、未来に向けて魅力のある空間が創出できるよう、注視してまいります。